悪い印象が根強い日本のフランチャイズ業界
世間のフランチャイズに対する印象は、決して良いものばかりとは言えません。
「うさんくさい」、「本部だけが儲かり、加盟者は儲からない悪質な商法」・・・
といった大変ネガティブな意見や噂がネット上で現在も根強く飛び交っています。
なぜこうした批判的な意見が多いのか
こうした見方が正しいかどうかを論じる前に、そもそもなぜこうしたネガティブな噂や意見が飛び交ってしまうのか、要因を考えてみることにしましょう。
まず大きな要因は「フランチャイズを展開している（個別の）企業」と「フランチャイズという仕組み全体」が区分けされずに評価される場合が多いことです。
フランチャイズを展開している企業、即ちフランチャイザー企業には自覚があるかどうかは別として、資本力や体制、運営経験等々からみてフランチャイザーとしての資質に欠けている企業が少なからず存在しています。
そのような企業が加盟者を集めてしまえば、加盟された方を成功に導くことは難しいため、多くの加盟者が「失敗」となります。
失敗という苦い経験をした方々が加盟したフランチャイザーだけでなく、フランチャイズシステムそのものに失望されたとしても無理はありません。
フランチャイズへ加盟された方々は
「新しく事業に取り組むならフランチャイズというシステムが良さそうだ。リスクも低そうだし、未経験でもやれそうだ！」
↓
「フランチャイズを募集している企業を探そう」
といった順番でそのフランチャイズ企業に辿りつかれた場合が多いからです。
それだけに失敗したとなれば、フランチャイズそのものに対する失望感が大きくなり
「Ａ社がたまたまだめだったけど、フランチャイズ自体は良いものだ。次のフランチャイズなら・・・」
とは考えないでしょう。
その結果、個別事例であってもフランチャイズというシステムそのものがいけないといった見方に傾きやすくなります。
フランチャイズシステムそのものは悪くないはずが・・・
改めて申し上げるまでもありませんが、フランチャイズというシステムそのものが悪いとの見方は誤りです。
しかし、フランチャイズチェーンを運営している企業の中に資質という点で課題や問題を抱えている企業の存在している以上、世間がこうした誤解は解消しないと思われます。
フランチャイズは独立を志す若人に堅実なチャンスを与える選択肢になり得るはずですし、また、そうでなければなりません。
そのためには、社会からどうすれば信頼される存在となるか、フランチャイズチェーンを展開している企業各社のトップには再考して頂きたいと願います。
