少子化だから学習塾FCは避けるべきか？

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少子化で学習塾市場は厳しくなる？

今回は学習塾FCについて加盟のご相談を受ける機会が増えたので、学習塾FCの今後や市場性について見解を述べたいと思います。

「日本は少子化なので今後学習塾経営は厳しくなるのではないか・・学習塾FCは将来性があまりないのでは・・・」

そう考えられる方も多いのではないでしょうか。

そうした見方は部分的に正しく、部分的に誤っています。

少子化は事実であり、この先も少子化が続くものと仮定するなら、小中高生全体の人口が減少しますので学習塾市場全体でみれば縮減します。

その結果、、経営が厳しくなる学習塾が増加する可能性は大いに高まります。

しかし、そもそもなぜ日本で少子化がこれほど進行してしまったか、その理由を考えて頂ければ実はそれほど悲観することはないことに気付けるはずです。

少子化の大きな背景となったのは、うなぎ上りで上昇し続けた教育費負担に限界がきたからです。

子供の教育費は節約せず、可能な限りかけたいというのが大半の親の本音です。

例えばお稽古事と塾代に月3万円という金額は安いとは言えませんが、サラリーマン世帯であってもなんとか負担できる範囲です。

ところが子供が3人いれば月9万円となり、これはサラリーマン世帯にとっては大変な負担になります。

この場合、一人あたりの教育費を1万円にすれば計3万円で済みます。

が、学歴のみならず、厳しい競争社会の中で将来の子供達の成功を願う親としてはそうした妥協はなかなか出来ません。

そこで多くの親が養育する子供の数を減らす代わりに、一人により一層の教育費をかけるという選択を行った結果が少子化につながった訳です。

仮に一人っ子なら月5万円学習塾やお稽古事にかければ、かなり充実した教育を受けさせることができます。

つまり、少子化というのは学習塾市場のパイ全体で見た場合には確かに縮小傾向となります。

が、子供一人当たりの教育費に着目すれば先程の事例のとおり増加します。

この指摘は、文科省が行なっている学習費に関する調査結果からも裏付けられています。

例えば一人当たりの名目補助学習費（要は学習塾や習い事の費用）は増加傾向であることが、明らかです。

つまり、少子化という代償を払って子供に対する教育費をより充実させることを日本の多くの親が選択したという訳です。

このニーズに応えることができる学習塾なら、ち少子化が続いても生き残ることは十分可能なのです。