フランチャイザーは早急に中国から撤退すべき

　　　　　　目　次　

カントリーリスクが世界で最も高まっている国が中国

経済と政治は別と言いたいところですが、特に海外で事業展開を行う場合、事業を行っている外国の政治状況やカントリーリスクは決して無視できません。

中でも問題ありの国となっているのは中国です。

具体的に指摘致しませんが、戦狼外交と呼ばれる傍若無人な外交を行っています。

その結果、米国を中心に中国を経済的に封じ込める動きもでてきており、政治的な側面ではなく、経済的なリスクが高まっています。

更に中国を悩ませているのが自然災害です。

豪雨によるダムの決壊や河川の氾濫が相次ぎ、重大な被害が発生しています。

もっとも、これらの被害が局所的な影響で済むなら過大視する必要はありません。

世界最大の三峡ダムが万一決壊するようなことがあれば、中国の経済損失はGDPの約40％に達すると想定されています。

もちろん、それは中国だけのダメージではなく、中国に拠点を構えている日本企業も無傷では済みません。

中国市場は確かに魅力的です。

インドや南米など今後が期待できる海外市場はありますが、中国を超える規模の市場が登場するかと言われたら、それはないでしょう。

それだけに、今中国から撤退するのは拙速だとの考えも理解はできます。

しかし、その誘惑に負けて中国の事業を継続するのは決して得策ではないのです。

なぜ中国から撤退すべきかですが、冒頭で申し上げた政治的、経済的摩擦や自然災害だけが理由ではありません。

次の二点が、特にザーとジーの信頼関係が重要になる日本のフランチャイズビジネスにとって致命的と言えるぐらい、大きな問題と言えます。

中国にも法律はありますが、完全な法治国家とは言えません。

自治体や共産党幹部との人脈などで白黒が変わることあり、その点でフェアなビジネスを展開しにくい土壌があります。

特に現地企業とトラブルが生じた場合、こちらに非がなくとも裁判で勝つことがほぼ不可能とも言われています。

政治的なリスクや自然災害が顕在化せずとも、法的に、客観的に権利が守られる補償がない世界でのビジネス継続は、非常にハイリスクと言って良いでしょう。

現在中国に対して最も強硬な姿勢を見せているのが米国ですが、中国での事業を継続している場合、それが要因となって米国企業との取引や米国市場での事業運営が困難となるおそれがあります。

いくら中国が魅力的だと言っても、世界一の経済大国はやはり米国です。

加えて米国は日本以上の契約社会であり、自由と平等といった価値観でも日本と共通しています。

もし中国と米国のどちらかの市場を選ばなければならなくなった場合、ビジネスを行うならば、米国を選ぶべきです。

中国からの撤退は「損切り」を意味することになります。

撤退するのにかなりの費用負担を強いられるかも知れません。

しかし、少なくとも現況の政治状況が大きく変わらない限り、リスクが多すぎです。

目の前の利益だけにとらわれず、長期的に安定した事業経営を実現するには、カントリーリスクと向き合う覚悟も大切だと言えます。