経済対策提言　逆消費税10％の導入を！

武漢肺炎による深刻な経済的影響を打破するため、自民党の若手を中心に消費税ゼロが提言されていますが、私は更に「逆消費税」を提案します。

逆消費税とは国民が消費を行ったら消費税を取られるのではなく、逆に国から消費金額に応じてその10％のお金が貰えるというもの。

「消費税ゼロ」は消費税を支払わなくて済むだけですが、逆消費税は消費をすればするほど国民は国からお金を受け取れる点が大きな違いです。

国難と言えるこの事態を乗り切るには、日本経済の屋台骨である「国内消費」を強力に下支えする必要があります。

その大胆な対策として逆消費税を提言したく、そのメリット・デメリットと対策などをまとめてみました。

逆消費税＝実質的には消費補助金ですが・・・

逆消費税とは、実質的には国民の消費に対する「補助金」です。

税制本来の意味を踏まえれば、逆消費税というネーミングは不適当かも知れません。

しかしながら政策が広く、素早く行き渡るには政策名称がわかりやすいことも重要です。

「補助金」と「消費税」を比較すれば、良くも悪くも消費税の方が圧倒的に国民の認知が高く、身近な存在と言えます。

従って「消費税の逆」というネーミングの方がイメージして頂きやすいと考え、そう名付けることにしましたので、「そのような政策は税金とは言えない」といった議論はどうかご容赦ください。

逆消費税のメリット

では逆消費税にはどんなメリットがあるかですが、このようなメリットがあります。

■国民の購買意欲の下支えや向上にインパクトがある

例えば1万円の商品は税込みで1万千円となりますが、例えば逆消費税割合が10％とすれば、9千円で買えることになります。

つまり、現在の税込み価格と比較すれば2割引以上に相当します。

総額110万円の自動車が90万円で買えるなら今の内に車を購入しておこうとに心理が働きやすくなることは、言うに及びません。

■キャンペーンイベントを実施しやすいので国民に素早く浸透させやすい

消費税ゼロだと”税抜き価格”では、価格自体に変化は生じない訳です。

その点で逆消費税であれば、税抜き価格自体が下がりますので、販売事業者側はこの制度を活用した特別セール等、イベントやその告知を実施しやすくなります。

それこそ、経営体力が乏しく、普段は割引価格を実現できない小さな商店でも「逆消費税セール・全品10％引き」と店先に告知できますので、売上浮揚効果が期待できるだけでなく、政府が政策告知に力を入れずとも、情報が国民に行き渡りやすくなります。

■出動させた財源が貯蓄にまわらない

国民に一律10万円渡すといった政策だけでは、生活防衛の観点からその一部、人によっては大半が銀行預金にまわってしまうデメリットもあります。

一方、逆消費税は消費をしない限り国民は恩恵を得られませんので、そのような問題は生じないのです。

 

逆消費税のデメリット

■逆進性が生じる

逆消費税は消費額に応じて恩恵が大小します。

例えば販売価格1千万の高級スポーツカーを購入すれば、100万円分補助を受けられますので、高額商品を購入できる所得力がある人がより大きな恩恵を受けられることになります。

この状況を逆進性と言うなら、たしかに逆進性は生じます。

ただ、私はお金持ちがそれでバンバン消費を国内で行ってくれるなら、国内経済には大きくプラスに作用し、それが結果として私達一般庶民にも恩恵としてまわってきますので、それほど問題だとは思いません。

■資金の環流システム構築に時間がかかる

消費を行った3ヶ月後に逆消費税が国民に届く・・・では、即効性が期待できません。

最も望ましいのは消費を行うタイミングで、恩恵が国民に提供されることです。

それを行うには、現在のレジをまた変更する必要がある上、一時的には販売事業者側が逆消費税相当分を「立て替える」必要等も生じます。

この課題を克服するには無利子などで借りやすい一時払い用の融資制度なども必要ですが、この点は融資制度云々以上に事業者側の理解を得られるかどうかが、カギです。

■反動が大きい

この点は消費税ゼロ政策でも指摘されていますが、時限的な政策の場合、その政策が終了した後の反動による経済的な冷え込みが避けられません。

しかし、今回の経済危機は経済から生じたものではなく、武漢肺炎＝中共ウイルスによるパンデミックが原因です。

政策解除が武漢肺炎＝中共ウイルスによるパンデミックの終息のタイミングにすれば、世界的な安堵や開放感が拡がり、経済活動が元に戻ろうとするエネルギーが一気に高まります。

このエネルギーは現在の状況を踏まえれば莫大になると考えられますので、時限政策解除後の反動をかなり和らげる効果が期待できます。

プライマリーバランスについて

最後に「財源はどうするんだ？」との問いにお答えします。

これは国債です。

このように申し上げると「これ以上国債を発行するとプライマリーバランスが悪化し、先々日本が経済破綻してしまうのではないか？」と心配される方がいますが、そのような方々は姑息な財務省に騙されているだけです。

日本には1千兆円の「借金」など存在しないというか、日本政府の子会社にあたる日銀が国債を買い取った時点で、バンラスシート上借金はなくなります。

このあたりは三橋貴明氏や藤井聡教授のyoutube動画などをご覧になればよく理解できると思いますが、国債発行などおそれる必要はないです。

というより、根本的な経済の原理原則ですが、誰かが借金をしなければ経済は絶対にまわりません。

極論すれば、借金の大きさ＝経済の大きさと言っても過言ではないのです。

逆に経済の活力が失われたら、誰も借金しなければ、それこそ経済は破綻します。

経済の活力を失わないためにも、国債発行をおそれず、大胆な政策を実行することが今日本に求められているのです。